2020-12-02 第203回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
大臣、ちょっと一つだけ確認なんですけれども、日本学術会議が、二〇一七年三月二十四日、軍事的安全保障研究に関する声明を発表しました。
大臣、ちょっと一つだけ確認なんですけれども、日本学術会議が、二〇一七年三月二十四日、軍事的安全保障研究に関する声明を発表しました。
学術会議は、検討項目、五つ課題に挙げているようでございますが、デュアルユース、安全保障研究への研究スタンスは見送っていると聞いています。井上大臣はこちらの方も考えていかねばとおっしゃられたと聞いておりますけれども、この項目を抜きにした報告書というのはあり得ないんではないかと思いますが、いかがですか。
大学等の各研究機関は、施設、情報、知的財産等の管理責任を有し、自由な研究環境や教育環境を維持する責任を負うことから、軍事的安全保障研究とみなされる可能性のある研究については、その適切性について、目的、方法、応用の妥当性の観点から、技術的、倫理的に審査する制度を設けることが望ましいということが、日本学術会議が言っていることであります。 それでは、政府の方にお聞きしたいんです。
軍事的安全保障研究を目的とした研究開発への資金提供は行っていませんが、昨今、先端技術の多くについて軍事と民生の境界線が曖昧になっております。デュアルユースと言われるものでありますけれども、開発された技術が民生用途以外でも活用されることが想定をされます。例えばドローンなんかもそうですし、さまざまな素材もそうだと思っております。
インターネット、カーナビ、ＧＰＳシステム、皆軍事というか安全保障研究から始まっています。学術会議は、国民の生活を豊かにし、国民の命を守るための研究、学問の自由をむしろ学術会議は阻んでいるのではないかという声もたくさん上がってきております。経済安全保障問題、デュアルユース、中国への技術流出をどう考えるか、ここポイントだと思います。
ところが、その存在意義といいますか透明性について疑問の声が、以前から上がっておりましたけれども、今回も学者の方々、インターネットでいろいろ、学術会議こそ学問の自由を侵しているんじゃないかという声もありまして、例えば、軍事的安全保障研究に関する声明というのが平成二十九年、二〇一七年、日本学術会議から出されております。
そういう状況下であるわけでありますが、こうした状況の中、三月二十四日に日本学術会議が、軍事的安全保障研究に関する声明を発表いたしました。二枚目をごらんいただければと思うんですが、日本学術会議の軍事的安全保障研究に関する声明であります。長い声明なので下線部のところだけ読ませていただきますが、しかし、大事な声明であります。
この制度の創設をきっかけに大学と軍事研究について議論が高まって、日本学術会議は昨年六月に安全保障と学術に関する検討会議を設置し、三月九日の会議で軍事的安全保障研究に関する声明案を採択しました。
○国務大臣（稲田朋美君） 先般、今委員御指摘の日本学術会議の安全保障と学術に関する検討委員会が取りまとめた軍事的安全保障研究に関する声明案については承知をいたしておりますが、同声明案は同会議が独立の立場において検討しているものであり、防衛省としてコメントすることは差し控えます。
防衛大学校における平成二十七年度及び二十八年度の募集人員数、入校応募者数、入校者数、中途退校者数、任官辞退者数について、本科、理工学研究科、総合安全保障研究科の別に明らかにしてください。
次に、総合安全保障研究科前期課程につきましては、募集人員数は二十七年度、二十八年度ともに二十人、入校応募者数は二十七年度三十一人、二十八年度三十三人、入校者数は二十七年度十三人、二十八年度九人、中途退校者数は二十七年度ゼロ人です。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、外務省のこの安全保障研究会、これは先ほども申し上げましたが、有識者による意見交換の場であります。政府の考え方とは一切関係ないと考えております。 そして、武力行使との一体化論における考え方の整理、二〇一四年七月の閣議決定において整理した中身でありますが、武力行使との一体化論、それ自体は引き続き前提としております。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘の外務省安全保障研究会ですが、平成十六年二月から十一月にかけて八回にわたって開催されました外務省が委託契約した有識者による研究会であると承知をしております。
日米安全保障研究会米側委員を代表してジョン・ハムレ戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳですよね、ＣＳＩＳの所長が、十四年前にアーミテージ元国務副長官とナイ・ハーバード大学教授がアーミテージ・ナイ・レポートを作成し、日本の安全保障に対するアプローチについて提言したと述べたと書いてあります。
安全保障研究の常識として、軍事力というのは、使った時点で本来持っている軍事力の役割は失われて失敗したというふうに言われています。つまりは、本来、軍事力というのは、抑止、戦争させないためにあるのであって、軍事力を行使するということは、その最大の目的である抑止が失敗したということでございます。
したがって、安全保障研究の観点から、どのようにすれば、最も日本にとって好ましい、日本が平和を維持し安全を守るために最も好ましい形で安全保障の法的基盤をつくれるかという観点から報告書を提出させていただいたわけでございます。
ＪＡＸＡにおいても安全保障研究についてということで、二〇一二年にＪＡＸＡ法が改正されております。ＪＡＸＡにおける安全保障目的の研究開発が可能になったとされております。 防衛省は、昨年の三月二十八日、航空宇宙分野における研究協力に関する協定というものを結んでいらっしゃる。
これは、従前、自民党においても、たしか平成二十年、亡くなられた中川昭一先生が中心となって、水の安全保障研究会というのがありまして、そこでも相当な議論がなされていた。 私どもも、私自身も、そういう認識を踏まえて、政府も、各省庁連携してこの問題に当たっていかなきゃならない、かように認識をしております。
大臣におかれましては、これまでも、北澤元大臣、また、不肖私が事務局長を務めさせていただいております民主党の安全保障研究会議、この第一回の総会でも御講演いただくなど、これまでも御指導を賜ってまいりました。
これについては昨日の参議院の予算委員会でも質疑がなされたところでございますし、このことについては、今回、党内におきまして安全保障研究会議、北澤元大臣が会長の中で、第一回目の講演会、勉強会で折木前統幕長の方もこのことについての指摘をしたところでございます。
例えば、米国の安全保障研究者マイケル・オハンロン氏とマイク・モチヅキ氏は、日米同盟を壊すことなく普天間飛行場の撤去は可能、現在、普天間飛行場は宜野湾の真ん中に位置し、騒音、墜落の危険などの問題を派生させ、地元経済発展の戦略上の障害となっていると論文で指摘しています。また、民主党のバーニー・フランク議員と共和党のロン・ポール議員は、海外駐留経費の大幅削減、特に普天間の閉鎖を訴えています。
大臣、私は予算委員会でも少しこの質問をしたことがありまして、そのときに、一九八〇年に総合安全保障研究グループというのが、恐らく我が国では初めて食料安全保障という言葉を使ったレポートをぜひ読んでいただきたいという話をいたしました。
一つ私が非常に先見性があるなと思っている報告書があるので、大臣に、よろしければぜひごらんをいただきたいんですが、一九八〇年に、大平内閣の時代にできた総合安全保障研究グループの報告書というのが出ています。これは、私も大学で授業を受けました高坂正堯先生が主軸になってつくった報告書なんですが、その中に「食糧安全保障」という欄があります。そこにこう書いてある。
両社の代理権は現在確保されているという記載があって、秋山さんが実務を取り仕切る安全保障研究会、安保研に三十万米ドルが支払われる、支払うという、そういう記載があると、こういうものであります。 これだけのものがあるというふうに言われているわけでありますが、事実はどうなんでしょうか、正直にお答えください。
最初に、国内の遺棄化学兵器の問題については、日米文化振興会、現在は日米平和・文化交流協会というふうになっているようでありますけれども、これの安全保障研究会、安保研というところがいろいろかかわってきているということがいろいろと報道もされていますし、この委員会でも取り上げられてきているということでございます。